ITツール導入を検討している方の中には
「IT導入補助金2022って何だろう……」
と悩んでいる方もいるのではないでしょうか？
IT導入補助金2022とは、中小企業や個人事業主向けに提供されている、ITツール導入のための補助金です。
ITツールの導入により業務の自動化・効率化、売上アップなどを実現しやすくなるので、積極的に活用いただきたい制度です。
株式会社サムシングファンが提供する、動画マーケティング支援ツール「DOOONUT」も補助金の対象ですよ。
今回は、IT導入補助金2022について以下の4つに分けて解説します。
- IT導入補助金2022とは
- 活用するメリット
- 採択事例
- 募集要項やスケジュール
今回の記事を参考に、ぜひIT導入補助金2022の活用をご検討ください。
目次
IT導入補助金2022とは？概要と対象
- 概要
- 対象
- 補助金の種類
- ITツールの具体例
概要：IT導入補助金とは？
IT導入補助金2022とは、国が中小企業や個人事業主向けに提供している、IT導入のための補助金。
ソフトウェア購入費、ハードウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費といったITツール導入費の一部（最大450万円）を補助金申請できます。
一般的に、IT導入には莫大な費用がかかるものです。
最近では月額数千円から利用できるクラウドサービスも増えていますが、業態によってはハードウェアレベルでの導入が必要など、特殊な事業者もいるでしょう。
高額になりがちなIT導入において補助金が得られることは、事業にとって大きなメリットになりますね。
対象
補助金の対象は、中小企業と小規模事業者です。
- 中小企業…飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業、製造業、建設業等
- 小規模事業者…商業・サービス業、宿泊業・娯楽業、製造業その他
資本金、従業員の規模にも条件があります。
公式サイトで、自社が該当するかどうかをチェックしましょう。
補助金の種類
IT導入補助金2022は、「通常枠」と「デジタル化基盤導入枠」の2種類を提供しています。
金まわりのITツールなら「デジタル化基盤導入枠」、その他のITツール導入を広く支援するのが「通常枠」と考えると分かりやすいかもしれません。
【通常枠】
- 労働生産性の向上に資するITツールが対象
- 導入費用の2分の1（最大450万円）を補助
- 目的：業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図る
通常枠は、ITツールのプロセス数（業務工程数）に応じて、更に「A類型」と「B類型」に分けられています。
- A類型：業務プロセス数1〜3の小規模なITツール。補助金の上限額は150万円
- B類型：業務プロセス数4以上の大規模な ITツール。補助金の上限額は450万円。賃上げ目標が必須条件。
【デジタル化基盤導入枠】
- 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトなど金まわりのシステムが対象
- 導入費用の3分の2〜4分の3（最大350万円）を補助
- 目的：インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化推進
※インボイス（適格請求書）とは：
売手が買手に対し、請求書や領収書上で、正確な適用税率や消費税額等を伝えること。
売手がインボイスを発行・保存することで、買手は仕入税額控除を受けることができる。
売手がインボイスを発行するためには、課税事業者として国税庁に事前登録し、消費税の申告が必要となる。
ITツールの具体例
補助金を利用したいと思っても、具体的にどんなITツールを導入したら良いのか、なかなか思いつかない方も多いのではないでしょうか？
ここでは、IT導入補助金を活用して、実際に中小企業に導入されたITツールの具体例を挙げてみました。
- 勤怠管理システム
- 販売・発注管理システム
- 電子カルテシステム
- 宿泊予約サイト一元管理システム
- 三次元CAD
- RPAツール
主に、日々の業務を効率化するツールが中心ですね。
最近では、複数のサイトの更新情報を一元管理したり、ルーティン作業をロボットに覚えさせて自動化したりできるRPA（Robotic Process Automation）の導入実績も増えているようです。
IT導入補助金2022の特徴
- ITツール導入費の一部を補助してもらえる
- 対応業界や組織の幅広さ
- 申請や手続きのサポート
詳しく解説していきますね。
特徴1.ITツール導入費の一部を補助してもらえる
先ほどIT導入補助金2022は、 ITツール導入費の一部を補助してくれるとお伝えしました。
最大450万円の補助金が得られるので、これほど大きな金額の補助金があれば今まで予算的にITツールの導入が難しかった企業においても、導入ハードルはかなり下がるでしょう。
補助金を活用することで、自己負担額を最小限に抑えながら、業務効率化に取り組むことができます。
特徴2.幅広い業界に対応している
先ほどIT導入補助金2022の対象業界をご紹介しましたが、かなり幅広い業界に対応していると考えて差し支えないと思います。
IT導入補助金の根本思想には「IT化があまり推進されていない業界においても、ITツールを積極的に導入し、事業を活性化してほしい」という狙いがあります。
もし対象の業態に合致しなくても、資本金や従業員数の規模感もチェックした上で「自社も申請が通るのでは」と感じたら、積極的に問い合わせてみてくださいね。
特徴3.申請や手続きをサポートしてくれる
「とはいえ、申請のために必要書類を準備したり、専門的なIT用語を自力で理解したりするのは大変そう…。」
そう思った方に、朗報です。
IT導入補助金2022は、申請や手続きを「IT導入支援事業者」にサポートしてもらうことができます。
サポートを受けながら申請を進めることができるので、初めて導入する企業や、IT知識に自信がない方でも安心ですよ。
IT導入補助金2022における2021年からの変更点
IT導入補助金は、ここ数年、毎年更新されています。
特に2022年版は、2021年版から大きな変更点がありました。
毎年申請されている方は、注意してくださいね。
分類の見直し
IT導入補助金2021では、補助金の分類が「A類型」「B類型」「B類型」「D類型」の4種類に分けられていました。
今年は「通常枠」と「デジタル化基盤導入枠」の2種類に再整理されています。
昨年よりも、よりシンプルで分かりやすくなりましたね。
なお、お金まわりのITツールが「デジタル化基盤導入枠」、その他のITツール導入を広く支援するのが「通常枠」と考えると分かりやすいかもしれません。
インボイス対応の支援強化
今年は、インボイス対応のための支援が強化されています。
例えば、IT導入補助金2021ではソフトウェアのみが補助金の対象でした。
今年は、インボイス対応に欠かせないパソコン、タブレット、レジといったハードウェア導入費も補助対象となっています。
また、会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトなど金まわりのITツールの補助率が昨年よりも引き上げられています。
複数社連携IT導入類型の新設
IT導入補助金は、昨年までは一社単位の申請方法しかありませんでした。
しかし、今年新設されたデジタル化基盤導入枠には「複数社連携IT導入類型」という分類型が新設されました。
その名の通り、複数社が連携して申請できる枠です。
地域ぐるみでIT導入を推進するため、複数の中小・小規模事業者が連携して補助金を申請したり、連動システムといった複数社のシステムやハード機器を、まとめて申請することができるようになりました。
大規模なIT導入になるほど、複数社のシステムを組み合わせて構築するケースも増えます。
今回の変更により、申請の煩雑さが軽減されたということでしょう。
企業がIT導入補助金でITツールを導入するメリット
- ルーティンワークを自動化できる
- 情報共有がスムーズになる
- 売上アップにつながる
順番に解説して行きますね。
メリット1.ルーティンワークを自動化できる
ITツールの導入によって、企業はルーティンワークを自動化し、業務を効率化することができます。
例えば、今まで手書きで記録していた売上を、ITツールを導入して自動集計できるようにします。
すると、計算時間がグッと短縮され、計算ミスも防げるので、およそ数十分〜数時間は業務時間を短縮できますね。
従業員も、そのぶん早く帰宅したり、新しいプロジェクトに取り組んだりすることが可能です。
業務の効率化と同時に、働き方改革も実現できるのです。
メリット2.社員同士の情報共有がスムーズになる
ITツールの導入によって、社員同士の情報共有がスムーズになります。
例えば、クラウドサービスのCRM（顧客管理）システムを導入します。
すると、異なる拠点にいる社員たちが、顧客情報をリアルタイムで安全に更新できるようになります。
顧客とやり取りした後、すぐに情報を書き込んで社員やチームに共有することも可能です。
伝達スピードアップによって業務を効率化できるのはもちろん、情報の伝え漏れなども防げるでしょう。
メリット3.顧客へのアプローチに活用し、売上アップにつながる
顧客へのアプローチに活用できるITツールを導入することで、売上アップに繋げられる可能性があります。
例えば、MAツールを導入します。
MA（マーケティングオートメーション）ツールとは、リードを獲得した顧客の情報を管理し、セールスにつなげるためのシステム。
ITツールで効率的な営業活動が実現できるので、節約できた時間を有効活用し、更なる市場開拓・売上拡大に繋げることができます。
顧客管理へのメール配信などアプローチにも活用できるため、セールスでも次のステップに進めやすくなりますよ。
IT導入補助金を採択した事例
- 協和テクノロジィズ株式会社
- 横浜鶴見中央眼科
- 北海道はまなす食品株式会社
の3つを紹介します。
事例1.協和テクノロジィズ株式会社【情報通信業】
協和テクノロジィズ株式会社は、通信ネットワークの設計や構築をサポートする企業です。
情報通信業ということもあり、もともと受発注システムなどを活用していました。
しかし、大量のデータ入力によって、業務時間は長くなりがち。
さらにデータ入力業務は特定の社員しか担当できない「属人化」が発生しており、効率的とはいえない状況でした。
そこでIT導入補助金2022を活用して、「RPAツール」を導入します。
RPAツールとは、プログラミングの知識がなくても、自動化システムを作成できるもの。
RPAによって効率化の仕組みを作り、毎月の残業を25時間ほど減らすことに成功しました。
そのぶんコア業務に集中できるようになり、生産性アップも実現しています。
【出典】IT導入補助金「協和テクノロジィズ株式会社」
事例2.横浜鶴見中央眼科【医療】
IT導入補助金2022は、医療や福祉の現場でも活用されています。
横浜鶴見中央眼科は、紙カルテの保管に悩んでいました。
5年の保管期限を過ぎたカルテは破棄されるものの、5年以上の時間が経過した後の診察に「情報を参照したい」と感じることが多かったのです。
そこでIT導入補助金2022を活用し、クラウド型電子カルテシステム「CLIPLA Eye」を導入。
その結果、
- カルテ管理の省スペース化
- 診察スピードアップ
の2点に成功しています。
【出典】IT導入補助金「横浜鶴見中央眼科」
事例3.北海道はまなす食品株式会社【食品】
北海道はまなす食品株式会社は、切り干し大根やドライフルーツなどを製造・販売する企業です。
もともと受発注や在庫をExcelで管理していましたが、転記ミスなどが多発していたとのこと。
また修正などに時間がかかり、効率的な業務とはいえない状態でした。
そこでIT導入補助金2022によって、「Win Actor」を導入します。
複数にちらばっていた売上管理を統一し、自動入力化に取り組みました。
その結果、売上管理にかかっていた時間を1日あたり15分ほど削減することに成功します。
現在もさらなる効率化に向けて試行錯誤しているそうです。
【出典】IT導入補助金「北海道はまなす食品株式会社」
サムシングファン「DOOONUT」はIT導入補助金2022の導入対象
「DOOONUT」とは、サムシングファンで制作した動画の効果を測定できるツールのことです。
クリックやアクセスの分析はもちろん、動画ポータルサイトの構築、ABテストなどにも対応しています。
IT導入補助金2022を活用して「DOOONUT」を導入すると、導入費用のうち4分の3を補助してもらうことが可能です。
対象は、以下2つのプラン。
- DOOONUTライセンスプラン
- DOOONUT活用コンサル付きプラン
詳しくは「DOOONUT」をご一読ください。
※DOOOUNTの具体的な使い勝手を知りたい方は、こちらの記事をチェック！
IT導入補助金2022の募集要項とスケジュール、流れ
【募集要項】
- 中小企業、小規模事業者であること
- 交付申請時点で日本国において登録されている個人または法人、日本国内で事業を行なっていること
- 直近月において、申請者が営む事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金を上回っていること
- gBizIDプライムアカウントを取得していること など
【流れ】
- IT導入補助金2022の理解
- ITツールの選択
- 補助事業の実施
- 補助金の交付手続き
- 事業実施効果報告
【スケジュール】
1次受付から4次受付で構成されています。
それぞれの受け付け、締切はWebサイトをご確認ください。
終わりに：IT導入補助金2022を活用して業務の効率化を目指そう
おさらいすると、IT導入補助金2022とは中小企業向けに提供される補助金のことです。
導入費の一部を支援してもらい、ITツールの導入に活用できます。
IT導入補助金2022を活用するメリットは、以下の3つです。
- ルーティンワークを自動化できる
- 情報共有がスムーズになる
- 売上アップにつながる
今回の記事を参考に、IT導入補助金2022の活用を検討してみてください。
またサムシングファンの「DOOONUT」もIT導入補助金2022の導入対象です。
動画を活用したい企業は、まずは14日間の無料トライアルからお気軽にご利用ください。
また、動画制作を安く外注するなら「サムジョブ」にお任せください！
詳細は以下のバナーでチェックしてみてくださいね。
※DOOONUTの使い方を知りたい方はこちらの記事をチェック！
