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Column
『コラム』
【2021最新】ドローンには飛行許可が必要な場合も|申請方法は?

【2021最新】ドローンには飛行許可が必要な場合も|申請方法は?

「ついに手に入れたドローン!これからたくさん飛ばすぞ!」

でも、ちょっと待ってください。ドローンには飛行許可が必要な場合もあるんです。

「どんなドローンにでも飛行許可が必要なの?」
「飛行許可がいらないところはあるの?」
「飛行許可を取る申請の方法が知りたい」

といった方のために、この記事ではドローンに関する法律について詳しく解説していきます。

ドローンの規制に違反しないためにも、この記事をしっかりとチェックし、ドローンの法律について理解を深めてみてください。

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ドローンはドローン規制法が適用される場合がある

ドローン規制法ドローンにはドローン規制法が適用される場合があります。

適用される場合があるというのは、そのシーンや場所によって規制される場合と規制されない場合があるからです。

同じ場所で飛行させるにしてもドローンの重量やイベントの有無で、飛行に許可が必要かどうかは変わってきます。

ドローンに関する法律は、状況によって規制が変わるものが多く、全てを把握するのは大変です。

しかし、分かりにくいからといって、ドローン規制を気にせず飛ばしてしまうと知らない間に「法律違反」となってしまって、「50万円以下の罰金」などといった罰則が課される場合もあります。

そうならないためにも、ドローンの規制についてしっかりと理解して、新しいドローン運用を出来るようになりましょう。

ドローン規制法の種類って?

ドローン規制法の種類って?ドローン規制をする法律は様々なものがあります。

ドローンの飛行に関して明確に記載されている法律もあれば、ドローンの仕様や飛ばし方によって関わってくるものもあるので、それぞれ順番に解説していきましょう。

ドローンの飛行に関する主な規制は2つ。

  • 航空法
  • 小型無人機等飛行禁止法

 

この2つが、ドローンを規制する主な法律となっています。

その他にも、状況に応じて関わる規制は下記の4つ。

  • 道路交通法
  • 民法
  • 電波法
  • 都市条例等

 

これら4つはドローンを直接規制するような法律ではありませんが、これらはドローンを飛ばす場所や飛ばし方、ドローンの通信方法などに関わっていきます。

順番に解説していきましょう。

航空法について

ドローンの法律で最も大きなウェイトを占めているのが「航空法」です。

「航空法」では200g以上のドローンが規制の対象とされています。

つまり200g未満のドローンは「航空法」での規制の対象外です。小型のトイドローンなどは規制には含まれません。

ただし、200g未満のドローンであっても他の法律の対象にはなるのを忘れないようにしましょう。

「航空法」での許可承認が必要なエリアでドローンを飛行させる場合は、航空局(国土交通大臣)からの承認が必要になります。申請の方法については 後ほど解説します。

「航空法」で規制されている飛行エリアは「飛行禁止区域(DID地区)」と呼ばれ、

  • 空港等の周辺の上空の空域
  • 人工集中地区の上空
  • 150m以上の高さの空域

 

のエリアでドローンの飛行が禁止されています。

出典:国土交通省

これらの場所は厳密に定義が定められているわけではなく、飛行禁止区域かどうかわかりにくいのが難点です。
飛行禁止区域についての詳しい情報については「国土地理院の地理院地図」で確認できます。

またその他にも、飛行時に守らなければならないルールがあり

[1] アルコール又は薬物等の影響下で飛行させないこと
[2] 飛行前確認を行うこと
[3] 航空機又は他の無人航空機との衝突を予防するよう飛行させること
[4] 他人に迷惑を及ぼすような方法で飛行させないこと
[5] 日中(日出から日没まで)に飛行させること
[6] 目視(直接肉眼による)範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること
[7] 人(第三者)又は物件(第三者の建物、自動車など)との間に30m以上の距離を保って飛行させること
[8] 祭礼、縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと
[9] 爆発物など危険物を輸送しないこと
[10] 無人航空機から物を投下しないこと

引用元:国土交通省

そのうちの下記の内容でドローンを飛行させる場合は、国土交通省への飛行申請の必要があり、許可承認がおりなければ飛行できません。

 

出典:国土交通省

また、下記の4つの項目は、ドローンを操縦する上で遵守しなければならない内容となっています。

出典:国土交通省

小型無人機等飛行禁止法について

航空法ではカバーしきれないような、 一時的な催し物の際に適用される法律が「小型無人機等飛行禁止法」です。

こちらの法律については「国土交通省」ではなく「警察庁」の管轄となります。

>>警視庁「小型無人機等飛行禁止法関係」

サミットのような国際的な会合や 国内の政治的な催しなどの際に、指定されたエリアと期間においてドローンの飛行が制限される法律です。

普段は飛行禁止されていないエリアであっても、突然「小型無人機等飛行禁止法」によって規制される場合があるので注意が必要になります。

規制された期間中に、そのエリアでドローンを飛行させた場合「1年以下の懲役、または50万円以下の罰金」になる場合があるので、気をつけましょう。

「小型無人機等飛行禁止法」で規制されているエリアで、ドローンを飛行させる必要がある場合は、

・ 対象施設の管理者
・ 土地の所有者等

からの同意を得た上で飛行させる48時間前までに「当該小型無人機等の飛行に係る対象施設周辺地域を管轄する警察署」に所定の様式の通報書を提出する必要があります。

>>飛行の手続きについてはこちら

その他の法律について

その他の法律については、ドローンの飛行に深く関わっているわけではありませんが、 状況に応じてドローンの飛行に関わってきます。

道路交通法では、道路上からの離着陸が禁止されています。

またドローンを飛行させる場合においても、交通の妨げになるような飛行のさせ方は道路交通法違反になるので注意しましょう。

こちらについては、事前に管轄の警察署に届け出をすれば、飛行できる場合もあります。

民法では、土地の所有者の許可なく、その土地の上空でドローンを飛行させた場合において、 不法行為となる場合があります。 ただし、民法の内容はドローンを想定していないところもあるので、これから法整備がされていくことが予想されます。

一般的なドローンにはあまり関係がありませんが、電波法もドローンの仕様によっては関わってきます。

FPVゴーグルを装着するタイプのドローンは5.8GHz帯の電波を使用しますが、この5.8GHz帯での通信には、「第4級アマチュア無線技士」や「第三級陸上特殊無線技士」の免許が必要となるので注意しましょう。

また、使用するドローンには「技適マーク」がなければ電波法違反になってしまいます。

海外製のドローンなどには、付いていない可能性もあるので、ドローンの購入時には必ず確認するようにしてください。

 

また、都市条例等でも飛行の禁止や制限がされる場合があります。

この点については、ドローンを飛行させる地域の役場などに問い合わせるのが最も確実でしょう。

このように、ドローンには様々な法律が関わっているので、ドローンを飛行させる場合はこれらの法律についてしっかりと理解する必要があります。

知らなかったでは済まされませんので注意しましょう。

航空法の飛行禁止区域での飛行許可はオンラインで申請できる

航空法の飛行禁止区域での飛行許可はオンラインで申請できる

「航空法」で 規制されているエリアや飛行方法でドローンを飛行させたい場合、「航空局(国土交通大臣)」への申請が必要になります。

申請の方法で最も簡単なものが「DIPS(Drone/UAS Information Platform System)」を利用したオンライン申請です。

>>DIPS(Drone/UAS Information Platform System)はこちらから

のページから、24時間365日いつでも申請が可能です。

飛行許可は誰でもおりるわけではないので注意

ドローンの飛行許可は、誰でも承認されるわけではありません。

ドローンでの飛行経験やドローンの法律を熟知しているかなどを総合的に判断し承認がおります。

ドローンの飛行経験が全くない人やドローンの法律について全く知らない人には、承認はおりないので注意しましょう。

また、認可されているドローンの民間資格を持っていれば申請書に添付ができ、審査時のドローン操縦能力やドローンに関する知識の確認が簡略化されます。

飛行許可を取るためにはドローンの民間資格を取るのが近道といえるでしょう。

飛行の許可・申請の手順

飛行の許可・申請を行う手順については、DIPS公式のマニュアルを確認するのが一番です。

>>DIPS公式の操作マニュアルはこちら

DIPS(Drone/UAS Information Platform System)」のサイトに入り、下記の手順で申請書の提出ができます。

  1. DIPSのアカウントを作成する
  2. ドローンの機体・操縦者の登録をする
  3. DIPSに記載の団体技能認証の有無を選択する
  4. 申請書を作成・提出する

 

申請書提出の際に不備があった場合は、メールで訂正依頼が来るので、その際は訂正して再送付しましょう。

申請書には、飛行の場所・目的・期間などを記入する必要があるので、明確にしておきましょう。

飛行許可の申請に有効な民間資格は

飛行許可の申請に有効な民間資格は

「航空法」で規制されている場合の飛行許可・申請には、指定されているドローンの民間資格を申請書に添付するのが有効です。

申請書に添付した場合は、ドローン操縦能力やドローンに関する知識の確認が簡略化されます。

現在認定されているドローンの民間資格は、

・JUIDA「無人航空機操縦技能証明証」「無人航空機安全運航管理者証明証」
・DJI CAMPスペシャリスト認定証
・DPA「ドローン操縦士・回転翼3級」
・ドローン検定「無人航空従事者試験1~4級」

の4つの団体が設けている資格です。

簡単に取れるものから、複雑な知識レベルが要求されるものまで幅広くありますが、飛行許可の申請を行うのが目的であれば、簡単なものであっても有利に働くので、資格取得のメリットは大きいでしょう。

飛行禁止エリアであっても自分で撮影を行いたいという方は、資格取得を検討してみてください。

ドローンの民間資格に関しては下記の記事で詳しく紹介しているので、 これからドローンを飛行させる機会が増える方は、民間資格についてチェックしてみてください。

>>ドローンの民間資格についてはこちらの記事

許可・申請が面倒なら企業に依頼する方法も

許可・申請が面倒なら企業に依頼する方法もここまでドローンの飛行許可・申請について詳しく解説していきましたが「面倒くさい」と思われた方も多いのではないでしょうか。

忙しい毎日の中で、ドローンの練習やドローンに関する知識を身につけるのは、簡単なことではありません。

そんな方にオススメするのが、ドローンの撮影を企業に依頼する方法です。

企業に依頼すれば面倒な申請手続きや撮影も全て一任して行ってくれます。

サムシングファンでは、ドローンの撮影や撮影した映像の編集、さらには映像活用までを得意としています。もちろん撮影機材や技術もプロクオリティ。

ハイレベルな撮影を求めているのであれば、是非サムシングファンへご依頼ください。

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