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ドローンに資格や免許は必要なの?種類や取得費用、法律も解説!

「ドローンって免許は必要じゃないの!?」

と思っている方も多いのではないでしょうか?

ドローンの資格や免許がいつ必要になるのか知りたいという方に向けて、ドローンの法律や資格の種類について詳しく解説していきます。

各資格や免許の取得にかかる費用も紹介するので参考にしてみてください。

ドローンを飛ばすには免許は必要?

ドローンを飛ばすには免許は必要?

結論から言うと、ドローンの免許は存在しません。

ドローンには、民間資格がいくつか存在しており、それらの民間資格を「免許」と表現する人も多くいるため、免許が必要と勘違いしてしまった方もいるはずです。

ドローンには車やバイクのような免許は存在せず、無資格で飛ばしても問題ありません。

後ほど詳しく解説しますが、ドローン飛行に申請が必要な場合において、民間資格が有利に働く場合は出てきます。

仕事でドローンを使うという方は、民間資格を持っておいて損はないでしょう。

ドローンは法律や条例で規制されている場合もある

ドローンは法律や条例で規制されている場合もある

ドローン飛行は法律や条例などで規制されている場合があり、ドローンを飛行させる前にしっかりと法律や条例をチェックする必要があります。

  • 航空法
  • 小型無人機等飛行禁止法
  • 電波法
  • 道路交通法
  • 条例

 

ドローン飛行には上記のような規制がなされており、適用される法律や条例はドローンの仕様や地域によって異なってきます。

これらの法律や条例で規制されている地域であっても、申請をすれば飛行が許可される場合もあるので、どうしてもドローンの飛行を行いたいのであれば、申請をしなければなりません。

申請時には、ドローンの民間資格を持っていると有利に働くので、申請を絶対に通したいという方は、後で紹介するドローンの資格を取得するのがおすすめです。

ひとまず法律について順番に解説していきましょう。

航空法

ドローンの飛行を規制する法律の大半が、この「航空法」です。

航空法では、

  • 空港等の周辺の上空の空域
  • 人口集中地域の上空
  • 150m以上の高さの空域

引用元:国土交通省

での飛行には国土交通大臣の許可を受けなければならず、飛行の際には申請が必要になります。

これらの条件は非常に複雑でわかりにくいため、国土地理院で「地理院地図」にて地図上でその範囲が確認できます。

この他に、遵守事項があり、ドローンを操縦する人は下記の内容を守った上でドローン飛行にあたる必要があります。

[1] アルコール又は薬物等の影響下で飛行させないこと
[2] 飛行前確認を行うこと
[3] 航空機又は他の無人航空機との衝突を予防するよう飛行させること
[4] 他人に迷惑を及ぼすような方法で飛行させないこと

引用元:国土交通省

また、各自治体などの承認が必要なものもあり、未申請または未承認の場合はドローンの飛行はできないので注意しましょう。

[5] 日中(日出から日没まで)に飛行させること
[6] 目視(直接肉眼による)範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること
[7] 人(第三者)又は物件(第三者の建物、自動車など)との間に30m以上の距離を保って飛行させること
[8] 祭礼、縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと
[9] 爆発物など危険物を輸送しないこと
[10] 無人航空機から物を投下しないこと

引用元:国土交通省

小型無人機等飛行禁止法

「小型無人機等飛行禁止法」はは、国の重要な施設、またはその周辺(おおむね300m)でのドローンなどの小型無人機での飛行を禁止する法律です。

この法律が厄介なのは、サミットやオリンピックなど、催し物がある際に一時的に飛行禁止区域が設定される点にあります。

そのため、いつもは問題なかった場所が急に飛行禁止になる場合もあるので注意が必要です。

ただし、対象施設の管理者に同意を得た場合は、飛行が許可されます。

対象地域はそのときどきで変わってくるので、下記のページを参照してください。

警視庁「小型無人機等飛行禁止法関係

電波法

5.7Ghz、5.8Ghz帯の無線で通信をする場合は、電波法にも関わってきます。

一般的なドローンにはあまり関係のない法律ですが、FPVゴーグルなどを使用する場合は資格が必要になってくるので注意。

加えて、「無線局の開局」も必要になります。

道路交通法

道路からドローンを飛ばしたり、着陸させたりする場合は、道路交通法にも関わってきます。

資格等は不要ですが、こちらも道路を管轄している警察署への申請が必要です。

条例

各自治体によっては、条例でドローンを規制している場合があります。

規制されている場合において、自治体への申請が必要ですが、その際にドローンの民間資格をもっていると承認がおりやすい傾向にあるようです。

ドローンを仕事に使うなら資格があったほうが便利

ドローンを仕事に使うなら資格があったほうが便利

ここまでで紹介してきたように、ドローンには様々な規制があります。

規制環境下でドローンを飛ばすためには申請が必要です。

申請時に、自分のドローン操縦の技術を示す客観的な資格があれば、申請が認可されやすい傾向にあるので、ドローンを仕事で使うのであれば、民間資格を取得しておくといいでしょう。

ドローンの資格にはどんな種類があるの?

ここからは、ドローンの技術向上や飛行申請時に有効なドローン資格について紹介していきましょう。

ドローンそのものの資格や電波法関係の資格に分けて紹介していきます。

ドローン民間資格・検定

ドローン民間資格・検定

ドローンの民間資格には現在下記の4つの種類があります。

  • DJICAMP認定資格
  • JUIDAドローン資格
  • 一般社団法人ドローン操縦士協会(DPA)の資格
  • 日本ドローン協会(JDA)の資格

順番に見ていきましょう。

DJICAMP認定資格

こちらの資格は、DJIのドローンに関する操作技術やドローンに関する知識などを総合的に証明するドローン資格です。

DJICAMP認定資格には、レベルに合わせて3つの種類が存在します。

  • DJIスペシャリスト
  • DJIインストラクター
  • DJIマスター

一般的なDJIユーザーが取得できるのはDJIスペシャリストとなっており、法人向けのドローン操縦者育成プログラムと位置づけられています。

また、DJI CAMPを修了していれば、国土交通省への申請を簡略化できるので、申請の手間を減らしたいという方にも最適です。

ドローンでの仕事をしている方でDJIのドローンを使用しているのであれば、取得して間違いない資格といえるでしょう。

DJIインストラクターやDJIマスターは、DJIスペシャリストの育成も行えるレベルの資格になりますが、一般のユーザーにはあまり関係ないといえるかもしれません。

ドローンのパイオニアであるDJIのドローンに限定された資格ではありますが、最も勢いのあるドローンメーカーなので、すでに持っているという人も多いはず。

すでにDJIのドローンを使用している方には非常におすすめです。

DJIキャンプで基本となる資格のDJIスペシャリストは

費用:110,000円
受講期間:2日

で取得できます。

DJICAMP認定資格についてはこちら

JUIDAドローン資格

JUIDAドローン資格は「一般社団法人日本UAS産業振興協議会(Japan UAS Industrial Development Association)」が主催するドローン資格です。

ドローンの技能だけでなく、飛行に関する安全知識も得られます。

資格に関しては、実技のある「無人航空機操縦技能」と、安全管理に関する「無人航空機安全運航管理者」の2種類があります。

「無人航空機安全運航管理者」に関しては、「無人航空機操縦技能」を取得していなければ、受講できないので注意。

ドローンメーカーにこだわらず、安全の知識や操縦の技術を身に付けたい方は「JUIDAドローン資格」がおすすめです。

JUIDA ドローン資格は、JUIDA認定スクールでの受講が必要です。

スクール受講費用目安:20万円前後(受講するスクールによって異なります)
受講期間目安:3日~(受講するスクールによって異なります)
年会費:5,000円

JUIDAドローン資格についてはこちら

一般社団法人ドローン操縦士協会(DPA)の資格

一般社団法人ドローン操縦士協会が運営する資格「DPA(ディーパ)」は「ドローン操縦士回転翼3級」「ドローン操縦士回転翼3級 インストラクター」の2種類の資格が用意されています。

資格を取得するには、DPAの認定校に申し込み講座や試験を受けなければなりません。

DPAの資格は、政府主導で決定された「小型無人機の利活用と技術開発のロードマップ」においてカリキュラムが設定されているので、最もレベルの高い1級に関しては国家資格になる可能性が高いと言われています。

ドローンを本格的に仕事で使用したいと考えているのであれば「DPA資格」がいいでしょう。

スクール受講費用目安:20万円前後(受講するスクールによって異なります)
受講期間目安:3日~(受講するスクールによって異なります)
年会費:9,000円(2年毎)

一般社団法人ドローン操縦士協会の資格についてはこちら

日本ドローン協会(JDA)の資格

日本ドローン協会(JDA)の資格はドローン検定とも呼ばれ、4級から1級までレベルがあり、それぞれのレベルで筆記試験が行われています。

4級と3級は誰でも受験できますが、2~1級は1段階下の資格を取得していなければなりません。

技能講習などはありませんが、筆記試験のみで取得できるので、最も気軽に取得できる資格といっていいかもしれません。

ドローン飛行の許可申請を行う際に証明書として添付できるので、飛行許可を取りたい方にもおすすめです。

ドローン検定は受験する階級によって受験費用が異なります。

受験資格 受験料(税込)
1級 ドローン検定協会主催 ドローン検定2級取得者 18,300円
2級 ドローン検定協会主催 ドローン検定3級取得者 12,200円
3級 どなたでも受験可能です 5,600円
4級 どなたでも受験可能です 3,000円

引用元:ドローン検定 検定要網

日本ドローン協会の資格についてはこちら

電波法関係の資格

電波法関係の資格

法律について解説した際に少しだけ触れましたが、FPVゴーグルなどを使用し5.7Ghzや5.8Ghzの無線を使用する場合は、無線の資格を取得する必要があります。

  • 第4級アマチュア無線従事者免許
  • 第3級陸上特殊無線技士免許

の2つがありますが、扱えるものはほとんど同じです。

「第4級アマチュア無線従事者免許」の場合は、業務では使用できない免許になるので、仕事として空撮を行ったりする場合は「第3級陸上特殊無線技士免許」を取得するようにしましょう。

■第4級アマチュア無線従事者免許
受講費用:22,750円
受講期間:2日間

■第3級陸上特殊無線技士免許
受講費用:一般 20,200円、20歳未満 14,750円
受講期間:1日

無線の免許に関しては「日本無線協会」のHPへ

ドローンの用途に合わせて最適な資格を取ろう

ドローンは、急速に普及し始めたため、まだまだ法的な整備や資格などが確立されていないのが事実です。

今後は、ドローンに関する資格などはどんどんと発展していき増えていくでしょう。

自分のドローンの用途に合わせて最適な資格を取得してみてください。

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