近年、ビジネスモデルや業務プロセスを変革する取り組みとして、「DX（デジタル・トランスフォーメーション）」が脚光を浴びています。
しかし、現状では思うようにDXは進んでおらず、DXを推進する人材不足と育成方法の難しさが経営課題と議論されるようになりました。
本記事ではDX人材の育成現状や育成をさせるコツ、参考にしたい企業の育成事例を紹介します。
人材育成の担当者や経営者の方は、ぜひ最後まで一読ください。
目次
DX人材とは？
DXとは、デジタル・トランスフォーメーション（Digital Transformation）の略です。
企業がデータとデジタル技術を活用して、製品やサービス、業務フロー、企業文化・風土を変革するとともに、市場における競争優位性を維持し続けることを指します。
2018年に経済産業省は、DX人材について以下の概要を発表しました。
- DX推進部門におけるデジタル技術やデータ活用に精通した人材
- 各事業部門において業務内容に精通しつつ、デジタルで何ができるかを理解しDXの取り組みをリードする人材、その実行を担っていく人材
DXを推進するには、デジタル技術を上手く使いこなす人材だけでは不十分です。
DXのプロジェクトを進めるにあたり、DXへの正しい理解やプロジェクトの統括を進め、企業に変革をもたらす人材が求められます。
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動画DX®︎については、こちらの記事をご覧ください。
動画DX®︎の教科書｜定義や導入するメリット、成功事例まで徹底解説！
デジタル人材・IT人材との違い
それぞれの特徴は以下の通りです。
| DX人材 | DXを推進する人材。必ずしも先端（AI・IoT・ビッグデータなど）ITのスペシャリストである必要はない |
|---|---|
| デジタル人材 | 最先端の技術やテクノロジーの知識・経験を活用して、企業に新たな価値提供ができる人材 |
| IT人材 | 情報サービスやITサービス、ソフトウェアなどを提供する一般企業の情報システム部門に属するエンジニア的存在 |
デジタル・IT人材とDX人材との大きな違いは、マインドセットを持つ存在かどうかです。
DX人材は、「デジタル技術を活用することで、企業や社会に変革をもたらす」というマインドセットを持っています。
DX人材の育成・確保が危機的な現状
まず、日本のDX人材がどれほど不足すると予測されているのかを確認していきましょう。
みずほ情報総研株式会社が「IT人材需給に関する調査」を発行しました。
引用：みずほ情報総研株式会社2019年3月発行「IT人材需給に関する調査」
2022年の時点でIT人材の不足数は47万人、2030年にはおよそ79万人のDX人材不足に陥るリスクがあると報告されています。
IT人材とDX人材は別物ですが、DX人材にはデジタルリテラシーが必須のため、IT人材の不足は自然とDX人材の不足にも直結するわけです。
経済産業省もDX化を推進する中で、人材不足は大きな懸念材料として挙げられています。
リスキリングの必要性
現在、リスキリングが注目を集めています。
2022年10月に岸田首相が今後5年間で1兆円をリスキリングの支援に投じる方針を打ち出すと報道されたので、ご存知の方も多いかもしれません。
リスキリングとは、企業が業務上で必要なことを学び、新しいスキルの獲得を促進することです。
企業は、積極的に資格取得の推奨や学びの環境を整備するなど、社員のリスキリングを支援することが今後はより一層求められると予想されます。
外部ではなく、会社内部でDX人材を育成する取り組みが本格的に始動しているといっても過言ではありません。
DX人材を育成するメリット
社内でDX人材を育成する3つのメリットを順にチェックしていきましょう。
- DXに関するノウハウを社内で構築できる
- 社内システムの一貫性を維持できる
- 自社に最適なDXを迅速に推進できる
ひとつずつ解説します。
DXに関するノウハウを社内で構築できる
内部でDX人材を育成するメリットの1つ目は、DXに関するノウハウを社内で構築できることです。
DX化は、一部の部署が取り組むことではなく、社内全体で取り組むことが必須となります。
部署間の連携が重要なため、社内を熟知している社員が取り組む方が外部で人材を確保するよりも有利です。
組織変更などの変化にも迅速に対応でき、成果が出やすくなります。
社内システムの一貫性を維持できる
社内システムの一貫性を維持できるのも、内部育成のメリットです。
システムの開発や改善などを外部に任せると、システムの一貫性が維持できずトラブルが発生するリスクがあります。
しかし、社内のDX人材が対応できれば、プロジェクトの新規企画立案からテスト確認までワンストップで行うことが可能です。
社内システムは、アップデートなど継続的に運用しなければなりません。
アウトソーシングするコストも考慮すると、社内でDX人材を育成して一貫性のあるシステムを保ちましょう。
自社に最適なDXを迅速に推進できる
DX人材育成するメリットの3つ目は、自社に最適なDXを迅速に推進できることです。
DX化は、新規事業の開発や既存業務の改善に実施されます。
自社の業務内容や既存システムの課題点を熟知することは、外部の人間では難しいです。
一方で、自社の社員ならDX化によるシステムの改善、新規事業の開発へと発展できる可能性は非常に高いといえます。
自社に最適なDX化の実現を加速させること間違いなしです。
DXを推進するために育成すべき6つの職種
DXの推進は、1人の人間がすべてのプロジェクトを担うわけではありません。
DX実現を目指して企業が人材育成すべき6つの職種について紹介します。
プロダクトマネージャー
DXの実現を牽引するリーダーのような人材のことです。
他部署の社員や取引先と連携・関係を構築して、プロジェクトの企画立案から展開まで全過程を統制します。
テックリード（エンジニアリングマネージャー、アーキテクト）
DXやデジタルビジネスに関するシステムを設計できる職種です。
エンジニアチームを引率し、既存事業やシステムの分析から得られたアイデアを新システムの構築に発展させる能力が求められます。
データサイエンティスト
AI・IoTなどDXに関するデジタル技術やデータ解析に精通した職種です。
統計学やコンピュータサイエンスを基に、企業が抱える課題の解決策を導き出します。
先端技術エンジニア
機械学習やブロックチェーンなど先進的なデジタル技術の開発を担う人材です。
既存業務の高度化や新たなビジネスモデルを構築する役割を果たしています。
UI/UXデザイナー
DXシステムのユーザー向けデザインを担う職種です。
UIデザイナーはアプリの操作画面などユーザーが直接触れるサービスのUIをデザインします。
UXデザイナーは、ユーザーが利用した時の体験そのものをデザインするため、ユーザー心理に長けた人材です。
エンジニア/プログラマー
ITシステムの実装や開発、インフラ構築などを担う人材。
無数のビジネスアイデアをプログラムに落とし込み・可視化させる役割があるため、プログラミングに関する専門知識や技術が欠かせません。
DX人材の育成を成功させる4つのコツ
DX人材の育成を成功させるには、テクノロジーに精通し使いこなす「ハードスキル」を身につけさせる必要があります。
スキルを身につけるための4つのコツをチェックしましょう。
人材の選定
DX人材の育成のコツ1つ目は、人材の選定です。
業務や会社に対して問題意識を持ち、「問題発見・仮説設定や検証・課題設定」と論理的思考で考察できる人材が理想とされています。
人選する前には、自社がDX化で実現したいことや、どのようなDX人材が何名必要なのかなどを明確に決めておきましょう。
座学の環境整備
人材の選定ができたら、座学の環境を整備することも人材育成に必須です。
ハンズオン講座（体験学習）や社外講師による講義が有効で、AIやビッグデータの操作など、テクノロジーの活用・スキル習得に効果があります。
DX推進化で成果を出した社外講師による講義は、実践的な姿勢やマインドセットを学ぶことも可能です。
OJTの実施
OJTの実施もDX人材の育成に成功するには重要です。
OJTとは、座学で学んだスキルやマインドセットを実際の実務経験で活かせるように訓練する手法を指します。
OJTでは、「アジャイル開発」の手法を試してみるのがおすすめです。
アジャイル開発とは、プロジェクトを複数のプロジェクトに細かく区切り、短い単位で実装とテストを繰り返して開発を進める手法といわれています。
小さな機能を完成させる体験により、経験が浅いDX人材でも成功体験を積み重ねやすいのが魅力の1つです。
社外ネットワークの構築
DX人材の育成で成果を出すためには、社外のネットワーク構築も欠かせません。
デジタル分野の変化が速いので、常に最新の知識や技術を学びキャッチアップし続けることが必須です。
必要な情報を効率的に得るためには、社外コミュニティに参加するなどネットワークを広げる工夫をしましょう。
DX人材を育成するために必要なマインドセット
DX人材は、ハードスキル以外にもコミュニケーション能力や社内外の調整力、問題解決力など「ソフトスキル」が必要不可欠です。
DX人材が持つべき適性は、以下を参考にしてください。
- 不確実な未来への想像力
- 臨機応変/柔軟な対応力
- 社外や異種の巻き込み力
- 失敗したときの姿勢/思考
- モチベーション/意味づけする力
- いざというときの自身の突破力
引用：独立行政法人情報処理推進機構「デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進に向けた 企業とIT人材の実態調査」
DX人材は、従来とは異なる前提や環境で、周囲を巻き込みながら変革していく強いリーダーシップ性も求められます。
DX人材の育成事例5選
DX人材の育成に取り組んでいる企業の事例を5つ紹介します。
ダイキン工業株式会社
ダイキン工業株式会社は2017年、大阪大学の協力を得て社内講座「ダイキン情報技術大学（DICT）」を創設しました。
数学からプログラミング、機械学習やAI応用に至る幅広い内容が学べます。
毎年100人の新入社員が2年間DICTでの研修に専念でき、中期的な体制でDX人材の育成に取り組んでいる代表例です。
日清食品ホールディングス
日清食品ホールディングスは、全従業員のデジタルスキル向上に取り組んでいます。
システム開発の内製化できる組織体制の構築を目指し、「ローコード開発ツール」を採用。
すでに多くのアプリケーションが開発され、DX人材の成功体験を積むことに成果を出しています。
ソフトバンク株式会社
2017年ソフトバンク株式会社は、社会課題の解決やSDGsの達成を目的に、DX本部を立ち上げました。
営業や企画分野で活躍していた人材を中心に120名を選出し、研修を実施。
「事業プロデューサー制度」を設けるなど、DX化に求められる人材を明確化したのが特徴です。
キリンホールディングス
2021年7月キリンホールディングスは、従業員を対象にした独自のDX人材育成プログラム「キリンDX道場」を開校しました。
「事業の課題を見つけ出し、ICTを活用した課題解決策を企画・設計し推進」できる人材を優先的に育成したいと掲げ、2024年までに1,500人のDX人材育成を目標としています。
みずほフィナンシャルグループ
みずほフィナンシャルグループは、デジタルリテラシー向上を全社的な課題としてDX人材の育成に取り組んでいます。
スキルなどよりもマインドを重視して、営業や事業企画で活躍していた社員を選抜。
オンライン講座「Udemy」を活用し、それぞれのレベルに応じて効果的に学習ができる環境を整備したことが特徴です。
まとめ DX推進するために社内でDX人材を育成しよう
DXを推進するためには、従来のビジネスやシステムを継続するのではなく、新しいプランを構築する人材が必要不可欠です。
デジタルスキルやヒューマンスキルなど幅広い観点から教育を行い、長期的な視点を持ちながら、社内でDX人材を育成しましょう。
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